高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
児童生徒が休校等になった場合の学習進度のばらつきが起きないように、タブレットを持ち帰ってオンライン授業や課題に取り組むなどで学習の保障を行っているところです。 また、児童生徒の中から陽性者が出たときには、感染状況に応じて学級閉鎖等の対応を早期に行い、感染が一層拡大することを抑制することで学級閉鎖を極力長期化させないように対応し、学習進度のばらつきが生じないように取り組んでいるところです。
児童生徒が休校等になった場合の学習進度のばらつきが起きないように、タブレットを持ち帰ってオンライン授業や課題に取り組むなどで学習の保障を行っているところです。 また、児童生徒の中から陽性者が出たときには、感染状況に応じて学級閉鎖等の対応を早期に行い、感染が一層拡大することを抑制することで学級閉鎖を極力長期化させないように対応し、学習進度のばらつきが生じないように取り組んでいるところです。
ただ、休校等の手続、あるいは運用については、文部科学省のガイドラインではなく、多治見市教育委員会と多治見保健所長、ホットラインを持っておりますので、何人だったらクラス閉鎖、それ以上だったら学年閉鎖、全校休校というようなことについては、よほどのことがなければ行わないというような体制が確保されております。
コロナ禍による家庭環境の変化とか、臨時休校等による不規則な生活習慣の影響や、もう一つは発達障がいのある児童生徒の増加などが影響があるのではないかと考えています。 以上です。 ○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。 ◆５番（浅野典之君） 153が184ですか。１年で２割増えておるという、大変厳しい状況だなということを理解をしたわけでございますけれども。
感染した児童生徒の状況によっては、周りの児童生徒や関係者へのＰＣＲ検査の実施、学級・学年閉鎖、臨時休校等の措置を講じる場合もございます。また、施設の消毒についても保健所の指導に基づいて実施をしているところでございます。
今後は新たなＩＣＴ機器活用の教員研修を実施し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すとともに、コロナ禍で心配される休校等の際におけるＩＣＴ機器を活用した学習保障にもつなげていきたいと考えています。 最後に、不登校やいじめ等に係る取組について述べさせていただきます。 先ほども紹介しましたように、可児市の多くの子供たちは学校が明るく楽しいと充実した学校生活を送っています。
１、子どもの状況について、この間、コロナ禍による休校等がありましたが、いわゆる不登校の児童生徒の傾向はどのようか、人数等も含めてお伺いをいたします。 ２、児童館が校下全ての児童に開かれているかと言えば、距離が遠い場合は、児童は通うことができない状況があります。この際、下校の途中で児童館を利用できるランドセル来館について、モデル校等で実施するなど導入するお考えはありませんか。
外構工事を行った場合の補助金１,２００万円、林業や製材業を活性化させるため、市内産の原木丸太を仕入れる製材所への補助金３００万円、畜産農家が市場に出荷する際の搬送経費の補助金６６３万３,０００円、小口融資預託金を増額するための経費７,０００万円、市内の中小企業者が経営する店舗等施設において、不特定多数者が利用する部分等に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行った場合の補助金１億２,６１０万円、休校等
○商工観光部長（谷口哲也君） 小学校休業等応援資金は、新型コロナウイルス感染症による小学校などの臨時休校等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対して支給されるものであり、個人が直接国の機関に申請を行うため、先ほどの持続化給付金と同様、市で見込数は把握しておりません。
それが良いのは当然でございますけれども、今後、新型コロナの第２波、第３波や、インフルエンザの流行時の臨時休校等もあることを考えると、今後はオンラインでも充実した授業の実施が求められていると思います。今後のオンライン授業における課題の解決策についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
市におきましても、臨時休校等の影響を受けた子育て世帯に１万円の応援給付をしてきたところであります。 しかし、生活困窮の方の今の定額給付以外は、まだ見えてきません。 国でも、当初は、生活支援臨時給付金として、所得が落ち込んだ人に３０万円を給付する制度がいいのではないかということで、それに取り組んでいましたが、手続が難しい等で実現できませんでした。
初めに、新型コロナウイルスの影響で長引く休校等の対応により圧迫された家計を支援するため、小学校、中学校、幼稚園、保育所等の給食費を３か月分無料にする事業として、給食費の１億８０２万２,０００円の減額、私立の幼稚園、保育所等や、市外の特別支援学校、幼稚園、保育所等へ通う児童・生徒の給食費相当額の補助金１,１０４万４,０００円を計上いたしました。
加えて、イベントの自粛、学校休校等の影響を受けまして、今後さらにその影響は大きくなるものと見込まれておるところでございます。 本市におきましても、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、イベント等の自粛、それから小・中学校の休校も行われておりますけれども、経済分野に目を向けますとインバウンド向けの土産物が打撃を受け、製造現場では先行き不安との声も出始めておるところでございます。
爆破予告が発生いたしましたときには、直ちに警察に連絡をいたしまして、警察との連携、指導のもとに児童・生徒の安全を最優先として、避難及び休校等の措置を現在とっております。 そして、御承知のように電話予告への対応策といたしまして、各学校の電話に録音機を設置いたしました。
今後、学校の再開等によりまして、さらなる感染拡大が予想されますことから、手洗い、うがいなどの徹底を引き続き広く市民の皆様方に呼びかけていくとともに、行政機関の窓口における予防措置、学校の休校等に係る対応など、今後とも危機管理に万全を期し、冷静、迅速に対処してまいりたいと考えております。
件数を５０件とした根拠はとの質疑がなされ、執行部から、２０年度から個人負担がなくなり診断料が無料となるため、前年度より増加を見込んだものである旨の答弁があり、次に、教育費の学校管理費について、幼稚園、小学校、中学校の校医、薬剤師の役割について質疑がなされ、執行部から、学校保健法に定められた健康診断等を行い、また子供たちの安全・保健・健康を含めた予防などを考え、就学指導委員会、学校保健会、集団風邪、休校等